イマセ総合経営研究所の顧問先の半数以上が、事業承継に係る企業です。従って、「経営承継」に係る支援経験は豊富です。貴社の事業承継を「経営革新のチャンス」ととらえて発展させるノウハウを持っていますので、いつでもお問い合わせください。

日本の成長期や行動成長期には多くの起業家が新たに創業し一時代を築いてきました。その創業者たちが高齢化して近年、事業承継の時期を迎えるようになりました。事業承継というと、弁護士や会計士、税理士などによる承継が真っ先に考えられがちですが、彼らが関与する承継は「財産承継」といわれ、いわば、法律に則って粛々と行えばよい承継でどちらかというと簡単です。一方で、我々が関与する「経営承継」という大切な事業承継が存在します。こちらは、財産承継に比べて、法律やルールに則って遂行するものではないだけに複雑です。このコーナーでは、その複雑な「経営承継」を事業承継と呼ぶことにします。

経営承継では、これまで先代が築いてきた事業基盤を引き継いで後継者が事業を維持し拡大していく役割を担うものです。実際の経営を引き継いでいくわけですから、周囲には大きな環境変化もあるし、一方では、後継者の経営能力も大きく関連してきます。

従って、ここではすでに述べたとおり「事業承継時は経営革新のチャンス」という意識を持つことが現経営者、後継者共に大切になります。

先代が事業を進めてきた時代とは環境も大きく変化しています。また、後継者の能力も先代が活用してきた能力とは全く異なるはずです。

事業を取り巻く環境の変化は、顧客の意識の変化、ニーズの変化へと大きく関連しています。後継者の能力がこれらの変化に逐一、組織として対応していかなければならないのです。経営革新とは、自社が持つ組織能力で周囲の環境変化、もっと言えば顧客ニーズの変化に対応していく組織変革です。

事業承継の時期に自社を根本から見直し、自社の事業活動をあらゆる周囲の変化に合わせていくことで後継者による事業の発展が図られるのです。